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引越しに役立つ100のコツ

住所変更は新住居へ入居後１４日以内に役所で行わなければいけません。

これは単に住民基本台帳法で、住所変更を１４日以内に届出ない者は５万円以下の罰金という取り決めになっているからなのですが、住所変更を早めに行う事で、住所証明が必要となる各種手続きもスムーズに行くと思います。

住所変更をしないと住所の確定ができないので、住所不定という扱いになってしまい受けたいサービスを受けられない、という事態も招いてしまいます。

例えば新住居の周辺でビデオをレンタルしたい場合も、会員になる為の手続きをする際に必要な住所証明ができないので、住所変更をしていないと会員になる事ができません。

他にも公的な住所証明が必要な場面はいくつもありますが、入居先地域の銀行の口座を新しく開設したい場合も、きちんとした住所証明が必要になります。

また自動車やバイクをお持ちの方は、道路運送車両法により、転出後１５日以内に住所変更の手続き（登録手続き）をしなければならないと言うきまりになっています。

また、住んでいる住居と関わっている住所変更には、国民健康保険、国民年金等もあるので新住居への転入が完了したらすぐに役所での届けをしましょう。

引越しと住所変更

住所変更は引越しする時に必要となりますが、同じ市区町村内や、アパート（マンション）内の引越しでも住所変更が必要となります。

住居が変わりましたよ、という事を知らせる義務があるからなのですが、何かと慌しい引越しの際、新しい家に移った後でもやる事がたくさんあり、ついつい書類作業は後回しになってしまいがちだと思います。

更には住所変更をしなければならない機関も様々なので、引越しのドタバタついでに、ついつい住所変更をし忘れてしまうという事も少なくはないでしょうし、引越しは日課のようなものでもないので、住所変更をし慣れるという事も無いかと思います。

また、今までは実家住まいだったけれども学校や会社の都合で引越しをしなければならない、という方の場合は引越しも住所変更も初めてとなる方も多いのではないでしょうか。

そういう時に、少し余裕を持って、住所変更の手続きを引越し前に始めたり、住所変更が必要になりそうなものをリストにしたりして、引越し後に手続きを済ませなければならない状況に備えて置く事もできます。